データ通信Sim 利用規約
第 1 条（規約の適用）
JOTSU株式会社（以下、「当社」といいます）は、この JOTSU SIM サービス利用規約（以下、「本規約」といいます。）を定め、本規約に基づき JOTSU SIM サービスを提供します。
2 当社が第 4 条（通知）により、又はその他の方法で行う案内及び注意事項等は、本規約の一部を構成するものとし、当社と本サービスの利用に関する契約を締結している者はこれに従うものとします。
第 2 条（規約の変更）
当社は、利用者に通知することにより本規約を変更できるものとします。この場合、提供条件等は変更後の規約によります。
第 3 条（用語の定義）
本規約で使用する用語の意味は次のとおりとします。
■本サービス
当社が提供するモバイル通信サービスである「JOTSU SIM サービス」。
■利用者
当社と本サービスの利用に関する契約（以下、「本契約」といいます。）を締結している者。
プラン当社が別に定める、本サービスにおいて提供役務ごとに設定する料金プラン。
■端末機器
本サービスを利用するために必要な通信機器。
■SIM カード
利用者識別番号その他の情報を記憶することができる IC カードであって、本サービスの提供にあたり、プランに応じて当社から利用者へ貸与されるもの。
■キャリア
株式会社 NTT ドコモ
■個人情報
利用者の識別が可能な情報を含む利用者個人に関する全ての情報。
第 4 条（通知）
当社から利用者への通知は、電子メール、書面の郵送又は本サービスホームページ上での掲載等、当社が適当と判断する方法により行うものとします。
2 前項の通知は、当社が電子メール若しくは書面等を当社より発信した時点、またはホームページ上に掲載した時点より効力を生じるものとします。
第 5 条（契約の単位等）
本サービスは、1 つの SIM カード毎に 1 の本契約が成立するものとします。
2 利用者は、1 つの本契約毎に 1 つのプランを選択するものとします。
3 当社は、1 つの本契約毎に、利用者に SIM カードを貸与の方法により提供します。
第 6 条（申し込みの方法）
本契約の申込みにあたっては、本規約に同意の上、当社所定の手続きに従って行うものとします。
第 7 条（申し込みの承諾）
当社は、本サービスの申し込みがあったときは、受付けた順序に従ってその契約の申し込みを審査します。審査の結果申込みを承諾する場合、当社は、本サービスの申込者に対して、SIM 発送準備完了の通知をします。
2 本サービスの申込みをする者は、前項の定めに関わらず、次の場合には当社がその申込みを承諾しないことがあることをあらかじめ了承するものとします。
(1) 本サービスの提供をすることが当社の業務の遂行上または技術上著しく困難なとき。
(2) 本サービスの申し込みをした者が、本サービス以外の当社が提供する他のサービス（以下、「他サービス」といいます。）の料金または工事に関する費用等の支払いを現に怠っている、または怠るおそれがある若しくは過去に怠ったことがあるとき。
(3) 本サービスの申込みをした者が、他サービスにおいて利用停止または解約をされたことがあるとき。
(4) 本サービスの申込みをしたものが、本規約に違反している、または違反するおそれがあるとき、若しくは過去に違反したことがあるとき。
(5) 本サービスの申込みをした者が、申込みにあたり虚偽の届出をしたとき。
(6) 本サービスの申込みをした者が、制限能力者であって、申込みにあたり法定代理人等の同意を得ていないとき。
(7) その他、上記に準ずる場合で、当社が申込みを承諾することが不適当と判断したとき。
第 8 条（契約の成立）
本サービスの申込みに対して、第 7 条（申し込みの承諾）1 項で定める当社の承諾があった時点で本契約が成立するものとします。
第 9 条（権利義務譲渡の禁止）
利用者は、本契約上の地位及び本契約から生じる権利義務を第三者に譲渡、再販売、又は担保に供することができません。
第 10 条（届出事項の変更等）
利用者は、当社への届出事項（氏名、住所、請求書の送付先、電話番号及びメールアドレス等）に変更があったときは、速やかに当社所定の手続きに従い届け出るものとします。
2 前項の届出を怠ったことにより、利用者が当社からの通知が到達しない等、不利益を被った場合においても、当社は一切責任を負わないものとし、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
第 11 条（地位の承継）
法人の合併等により利用者の権利義務の承継が発生した場合、利用者の地位も承継されるものとし、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、これを証明する書類を添えて、速やかに当社所定の手続きに従い届け出るものとします。
第 12 条（利用者による解約）
利用者は、本契約を解約しようとするときは、あらかじめ当社所定の方法により解約対象の SIM カードの情報と解約希望日を通知するものとします。
2 当社は、前項において、解約希望日前日（土日祝日及び当社指定休日の場合は前営業日とします。）までにその通知を確認できた場合、解約希望日を解約日として解約手続きを行うものとします。解約日以降は SIM カードの通信はできなくなります。
3 利用者は、解約日が月の途中であっても当月分の月額サービス料金を支払うものとします。
第 13 条（当社による解約）
当社は、利用者が第 16 条（利用停止）1 項各号の規定に該当し、利用を停止された場合で、相当期間経過後もなお同号に該当する場合には、利用者に対し通知その他の手続きをすることなく本契約を解約できるものとします。
2 当社は、利用者が第 16 条（利用停止）1 項各号の規定に該当する場合に、その行為が当社の業務の遂行に著しく支障を及ぼすと認められるときは、利用停止をせずに直ちに当該契約を解約することがあります。
3 当社は、利用者について、破産、民事再生または会社更生法の適用申立、その他これに類する事由が生じたことを知ったときは、本契約を解約することがあります。
4 当社は、利用者について、その財政状態が明らかに悪化しており、本サービスの料金の支払いやその他の債務の履行が困難と判断される場合、本契約を解約することがあります。
5 当社は、利用者について、利用者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係団体、暴力団関係者その他反社会勢力（以下、「暴力団等」という。）であること、暴力団等であったこと、暴力団等が経営に関与していること等が判明した場合、本サービス契約を解約できるものとします。
6 利用者は、前各項の規定により解約となった場合、当然に期限の利益を喪失し、当社は利用者に対して通知その他の手続きをすることなく、料金等の支払いを請求できるものとし、利用者は料金等を支払うものとします。
第 14 条（サービス内容）
本サービスの詳細及び端末機器は、別に定めるところによります。
2 本サービスの通信速度は、ベストエフォートであり、理論上の最大速度を実効速度として保証するものではありません。通信環境や混雑状況により通信速度が変化する可能性があります。
3 当社は、利用者の本サービス利用にあたり、電話番号を付与する場合があります。当社は、業務の遂行上または技術上やむを得ない理由があるときは、当該電話番号を変更することがあります。
4 本サービスの提供エリアは、株式会社 NTT ドコモの定める提供エリアとします。
5 当社は、利用者間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、通信の最適化をする場合があります。
6 本サービスについて、オプションサービスを提供することがあります。オプションサービスの内容、料金、その他の事項については別途定めるものとし、別段の定めがない限りオプションサービスについても本規約が適用されるものとします。
7 本サービスの提供地域は、日本国内とします。
8 利用者は、その当時有効な利用者の利用規則のほか、キャリア及びその他の電気通信事業者の通信に関する約款、規則及び利用条件に従うものとします。
第 15 条（提供の中止）
当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービスの提供を中止することがあります。
(1) 当社の電気通信設備の保守又は工事のためやむを得ないとき。
(2) 当社が設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき。
(3) 第 17 条（非常事態が発生した場合等における利用の制限）の定めにより通信制限をおこなうとき。
(4) 当社の電気通信事業の休止、設備の保守、工事により、当社が本サービスの提供を行うことが困難になったとき。
2 当社は、前項の規定により運用の一時中止又は変更をしようとするときは、あらかじめその理由、実施期日及び期間を当社から利用者に通知します。ただし、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。
第 16 条（利用停止）
当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合は、一定の期間（第 1 号の場合にあっては、その料金等が支払われるまでの間）を定めて、本契約に係る通信を停止することがあります。
(1) 支払期日を経過しても本サービスの料金等を支払わないとき。
(2) 虚偽の届出をしたことが判明したとき。
(3) 第 10 条（届出事項の変更等）所定の届出を怠ったことにより、利用者が当社に届け出た住所若しくは居所にいないことが明らかな場合であって、当社がその事実を確認したとき。
(4) 第 19 条（禁止事項）の規定その他本規約の規定に違反したとき。
(5) 差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受けたとき。
(6) 破産、民事再生、会社更生、または特別清算開始の申立てがあったとき。
(7) クレジットカードの利用が差し止められるまたは料金集金制度取扱会社から遅延情報が届く等、財産状態が悪化したと認められる場合またはそのおそれがあると認められる相当の理由があるとき。
(8) 前各号のほか、本規約の規定に違反する行為であって、本サービスに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。
2 当社は、当社と複数の契約を締結している利用者（住所、氏名、電話番号及び支払方法等の内容に照らして、同一の利用者と当社が判断した場合を含みます）が、そのいずれかの契約において、前項第 1号から第 8 号に該当したときは、そのすべての契約について、前項の措置を行うことができるものとします。
3 利用者は、本サービスの一時的な利用停止を希望するときは、当社指定の方法により通知するものとします。なお、当該利用停止期間中も本サービスの利用料金は発生します。
4 当社は、インターネットセーフティ協会が提供する児童ポルノアドレスリストにより特定される Webサイトまたはコンテンツに対する利用者からの閲覧要求を検知し、当該閲覧を遮断することがあります。
第 17 条（非常事態が発生した場合等における利用の制限）
当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあるとき又は当社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由により、本サービスの全部を提供できなくなったときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取扱うため、本サービスの利用を制限し、又は停止する措置を取ることがあります。その場合、当社は、当該措置について、一切その責任を負わないものとします。
第 18 条（通信の制限）
本サービスは、接続されている端末機器が通信区域内に在圏する場合に限り行うことができます。ただし、当該通信区域内であっても、屋内、地下駐車場、ビルの陰、トンネル、山間部等電波の伝わりにくい場所では、通信を行うことができない場合があります。
2 当社は、通信が著しくふくそうするときは、通信時間又は特定の地域の通信の利用を制限することがあります。
3 当社は、利用者間の利用の公平を確保し、本サービスを円滑に提供するため、動画再生等、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手段を用いて行われるデータ通信について速度や通信量を制限することがあります。また、ファイル交換（P2P）ソフトウェアについては、そのサービスの形態から帯域を継続的かつ大量に占有することが明らかであるため、当社が別に定める一覧表に基づきデータ通信速度を制限するものとし、利用者はあらかじめ当該制限につき同意するものとします。
4 当社は、1 つの通信について、その通信時間が一定時間を超えるとき、またはその通信容量が一定容量を超えるときは、その通信を切断することがあります。
5 当社は、平均的な利用を著しく上回る大量の通信を継続して行い、当社または第三者のネットワークに過大な負荷を与えている利用者の通信を制御または帯域を制限する場合があります。
6 当社は、当社所定の通信手段を用いて行われた通信について、当該通信に割り当てる帯域を制御することがあります。
7 当社は、本条 2 項乃至 6 項に定める通信時間等の制限のため、通信にかかる情報の収集、分析及び蓄積を行うことがあります。
8 当社は、一般社団法人インターネットコンテンツセーフティ協会が児童ポルノの流通を防止するために作成した児童ポルノアドレスリスト（同協会が定める児童ポルノアドレスリスト提供規約に基づき当社が提供を受けたインターネット上の接続先情報をいいます。）において指定された接続先との間の通信を制限することがあります。
第 19 条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為（そのおそれのある行為を含みます。）を行わないものとします。
(1) 第三者または当社の著作権、商標権等の知的財産権、プライバシーまたは肖像権、財産、その他権利を侵害する行為。
(2) 第三者または当社への誹謗、中傷または名誉若しくは信用を毀損する行為。
(3) 第三者または当社への詐欺もしくは業務妨害等の犯罪行為、またはこれを誘発もしくは扇動する行為。
(4) 第三者または当社に不利益を与える行為。
(5) 無差別または大量に受信者の意思に反してメール等を送信する行為。
(6) 本人の同意を得ることなく、第三者が嫌悪感を抱くメール等を送信する行為。
(7) わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為。
(8) 薬物犯罪、規制薬物等の濫用に結びつく、もしくは結びつくおそれの高い行為、又は未承認医薬品等の広告を行う行為。
(9) 貸金業を営む登録を受けないで、金銭の貸付の広告を行う行為。
(10) 未成年者に対して閲覧させるにふさわしくない画像、データ等を送信若しくは表示する行為または収録した媒体その他成人向けの商品等を販売若しくは配布する行為。
(11) 無限連鎖講（ネズミ講）を開設しまたはこれを勧誘する行為。
(12) 本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段（いわゆるフィッシング及びこれに類する手段 を含みます。）により第三者の個人情報を取得する行為。
(13) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為（偽装をするためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）。
(14) 有害なコンピュータプログラム等を送信しまたは第三者が受信可能な状態のまま放置する行為。
(15) 他人のウェブサイト等、本サービスにより利用しうる情報を改ざんし、又は消去する行為。
(16) 自己の ID 情報を他人と共有し又は他者が共有しうる状態に置く行為。
(17) 他人になりすまして本サービスを使用する行為（他の利用者の ID 情報を不正に使用する行為、偽装するためにメールヘッダ部分に細工を施す行為を含みます。）。
(18) 他人の管理する掲示板等（ネットニュース、メーリングリスト、チャット等を含みます）において、その管理者の意向に反する内容又は態様で、宣伝その他の書き込みをする行為。
(19) 受信者の同意を得ることなく、受信者が嫌悪感を抱く、又はそのおそれのあるメール等（嫌がらせメール）を送信する行為。
(20) 違法な賭博・ギャンブルを行わせ、又は違法な賭博・ギャンブルへの参加を勧誘する行為。
(21) 違法行為（けん銃等の譲渡、爆発物の不正な製造、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、脅迫等）を請負し、仲介し又は誘引（他人に依頼することを含む）する行為。
(22) 人の殺害現場の画像等の残虐な情報、動物を殺傷・虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を不特定多数の者に対して送信する行為。
(23) 人を自殺に誘引又は勧誘する行為、又は他人に危害の及ぶおそれの高い自殺の手段等を紹介するなどの行為。
(24) 犯罪や違法行為に結びつく、又はそのおそれの高い情報や、他人を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為。
(25) 第三者若しくは当社の設備、当社の業務の運営または第三者による本サービスの利用に支障を与える行為。
(26) 法令に違反する行為または公序良俗に反する行為（暴力、売春、残虐、冒涜的な行為発言等）。
(27) 他人の施設、設備又は機器に権限なくアクセスする行為。
(28) 前各号のいずれかに該当する行為が見られる情報またはデータ等の入手をリンクする等の手段によって容易にさせ、その行為を助長する行為。
(29) 他の利用者の統計的な平均利用を著しく上回る大量の通信量を継続して発生させ、当社あるいは第三者のネットワークに過大な負荷を与える行為。
(30) 他人が管理するサーバー等に著しく負荷を及ぼす態様で本サービスを使用し、又はそれらの運営を妨げる行為。
(31) その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをはる行為。
(32) その他、法令もしくは公序良俗に違反し、又は他人の権利を著しく侵害する行為。
(33) 本サービスを再販売し、または第三者に提供する行為。
(34) その他当社が不適当と判断した行為。
2 利用者は、前項の規定に違反して当社の業務に支障を与えたときまたは与えるおそれがあるとき（電気通信設備を亡失または毀損したときを含みます。）は、当社が指定する期日までに当社がその対応に要した費用を支払うものとします。
3 利用者が第 1 項各号のいずれかに該当していると当社が判断した場合、当社は通知その他の手続きをすることなく次の措置を行うことができるものとします。
(1) 利用者に対し、当該行為の中止、修正またはデータの移動、その他必要な措置等を行うことを要求すること。
(2) 本サービス内に蓄積する情報またはデータ等を利用者若しくは第三者が閲覧できない状態に置くまたは削除すること。
(3) その他禁止行為を停止するために必要な措置を行うこと。
3 当社は前項の義務を負うものではなく、当社が前項の措置等を行わないことにより利用者または第三者が被った損害に関しては、一切責任を負わないものとします。
第 20 条（料金等）
本サービスには、以下の料金が発生します。
(1) 初期費用 (2) プラン毎に定める月額サービス料金（SIM カードレンタル料金含みます。）
2 利用者は、第 8 条（契約の成立）の定めにより、本契約が成立したときから、料金等を支払う義務を負うものとします。
3 第 15 条（提供の中止）、第 16 条（利用停止）、第 17 条（非常事態が発生した場合等における利用の制限）、第 18 条（通信の制限）があった場合においても、利用者は本条 2 項に係る義務を負うものとします。
第 21 条（料金の計算方法と利用開始日）
当社は、当月初日から当月末日までを 1 料金月として、料金を計算します。
2 本サービス料金は、SIM カードの利用者への納品日の翌月を課金開始月とします。
第 22 条（初期費用の支払義務）
初期費用は、第 8 条（契約の成立）に定める本契約が成立した日に発生します。
2 利用者は、SIM カードの利用者への納品日が属する月内に、第 12 条（利用者による解約）又は第 13 条（当社による解約）の規定により本契約の解約があったときでも、１つの本契約毎に初期費用を当社の定める期日までに支払わなければなりません。
3 利用者は、何らかの事情により SIM カードの受領を拒否した場合（住所入力不備等により、当社に SIMカードが返送された場合を含めます。）または当社が SIM カードを発送した後、30 日間以内に利用者が SIM カードを受領しなかった場合であっても、初期費用を支払うものとします。
第 23 条（料金等の支払方法）
利用者は、当社が定める期日までに当社所定の方法により料金等を支払うものとします。
2 利用者が料金等を支払う際に要する費用は、利用者の負担とします。
第 24 条（遅延損害金）
利用者は、本サービスの料金、料金等を支払期日までに支払わないときは、所定の支払期日の翌日から支払日までの日数に、年 14.5％の利率で計算した金額を遅延損害金として、本サービスの料金等の債務と一括して、当社が指定する方法で指定した日までに支払うものとします。
2 前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、利用者の負担とします。
第 25 条（消費税）
当社が利用者に請求する料金等は、消費税相当額を加算するものとします。
第 26 条（電気通信事業者への情報の通知）
利用者は、第 12 条（利用者による解約）、第 13 条（当社による解約）の規定に基づき契約を解除した後、料金その他の債務の支払いがない場合は、当社以外の電気通信事業者からの請求に基づき、氏名、住所、利用者識別番号、生年月日及び支払状況等の情報（以下「利用者情報」といいます。）を当社が通知することにあらかじめ同意するものとします。
第 27 条（端末機器）
本サービスの利用には、端末機器が必要となります。利用者は、自らの判断により端末機器を用意し、自己の責任において維持するものとします。
2 当社は当社独自の調査により、本サービスを利用することが出来る端末機器を公表します。ただし端末機器は製造時期や開示されていない詳細の仕様等により動作の確認が出来た端末機器と同型の端末機器であっても本サービスの一部または全部が利用出来ない場合があり、当社の適合端末機器の公表はその全ての機能についての適合性を保障するものではありません。また、当社は利用者の指定する端末機器を調査する義務を負いません。
第 28 条（SIM カード）
当社は、利用者に対して、本サービスの利用に必要な SIM カードを貸し出します。ただし、当社が別に定める場合においてはこの限りではありません。
2 SIM カードの仕様、性能等は予告なしに変更する場合があります。
第 29 条（SIM カードの故障等）
利用者は、SIM カードが故障・破損等により、通信に利用することができなくなったときは、当社に対して、SIM カード又は交換の修理を請求することができるものとします。なお、費用については、当社が別に定めるものとし、利用者はこれを支払うものとします。ただし、当該 SIM カードの故障・破損等が、当社の責めに帰すべき事由による場合は、当社は無償により交換を行います。
第 30 条（SIM カードの返却）
本契約の解約があった場合、利用者は、解約日から 1 ヵ月以内に SIM カードを返却するものとします。利用者は、返却できない場合には別に定める費用を支払うものとします。ただし、利用者は、返却が困難な場合にはその理由を当社に書面又はメールにて通知することにより、返却期日の延長あるいは費用の支払いを免除することができるものとします。
第 31 条（ID 及びパスワードの管理）
本サービスの利用にあたり、当社より ID 及びパスワードを発行します。この場合、利用者は当該 ID及びパスワードについて管理する義務を負うものとします。
2 利用者は、自己の管理下にある特定の第三者（同居の家族または法人の場合の従業員）を除き自己のID 及びパスワードを第三者に使用させ、または売買、譲渡若しくは貸与等をしてはならないものとします。
3 前項において、自己の管理下にある特定の第三者に利用させる場合においては、本規約を遵守させるものとします。ただし、その場合において当社は利用者本人による利用とみなし、利用者は当該第三者の行為につき一切の責任を負うものとします。
4 利用者が ID 及びパスワードを第三者に利用され、本サービスの利用があった場合、当社は利用者の故意過失の有無にかかわらず、その料金等を当該利用者に請求できるものとし、利用者が被る損害等について当社は一切責任を負わないものとします。
5 利用者は、本サービスの適切な運用のため、キャリア、接続事業者及びその協定事業者、並びに運送会社等委託先会社との間で、利用者の個人情報及び ID 情報の授受を行うことを了承します。
第 32 条（責任の制限）
当社は、当社の責めに帰すべき事由により、本サービスの提供をしなかったときは、本サービスが全く利用できない状態（本契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下本条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、当社は、その全く利用できない時間を 24 で除した商（小数点以下の端数を切り捨てるものとします。）に月額基本料金の 30 分の 1 を乗じて算出した額を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。
2 当社の故意または重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前項の規定は適用しません。
3 当社は、予見可能性の有無にかかわらず、間接損害、特別損害、偶発的損害、派生的損害、結果的損害及び逸失利益については、一切責任を負わないものとします。
第 33 条（免責事項）
当社は、利用者が本サービスを利用したことまたは利用できなかったこと若しくは本契約に関連して損害を被った場合、第 32 条（責任の制限）による場合を除き、一切責任を負わないものとします。
2 当社は当社設備に蓄積または保管された情報またはデータ等を保護する義務を負わないものとし、その消失、削除、変更または改ざん等があった場合においても前項と同様とします。
3 当社は、本サービスによる通信に関し、その品質を保証することはできません。
4 当社は、ホストコンピューター、ネットワークセンター及びアクセスポイント（以下本条においてはネットワーク」といいます。）を通過する情報の内容については管理することができません。また、当社は、上記情報についていかなる保証もしません。利用者は、ネットワークを通じて取得した情報の利用について自ら責任を負うものとします。
5 当社は、本サービスに関する技術的サポートに関し、サポートの有用性、正確性等一切の保証を行いません。
6 当社は、利用者が本サービスを利用することにより得た情報等について、その完全性、正確性、有効性その他何ら保証もしないものとします。
7 当社は、利用者の行為については、一切の責任を負わないものとし、利用者は、第三者との間で紛争が生じた場合には自己の責任と費用により解決するとともに、当社を免責し、当社に損害を与えた場合には、当該損害を賠償する義務を負うものとします。
8 天災、事変、その他不可抗力、第三者の設備及び回線等の障害等、当社の責めに帰し得ない事由により利用者が被った損害においては、当社は一切責任を負わないものとします。
第 34 条（個人情報の取扱い）
当社は、本サービスの提供において知り得た個人情報は、当社が別途定める「個人情報管理義務」に則り、善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとします。
2 利用者の個人情報は司法機関等公的機関の要請がある場合には開示されることがあります。また、利用者の利用状況は個人の特定ができないような統計的情報として加工することを条件に、当社の用に供し又は第三者に提供することがあります。
第 35 条（サービスの休廃止）
当社は、事前に通知その他の手続きをすることなく、本サービスの内容の変更等をできるものとします。ただし、利用者にとって不利な変更等の場合、当社は事前に通知するものとします。
2 当社は事前に通知することで、利用者の承諾を得ることなく、本サービスの全部又は一部を休廃止できるものとします。
第 36 条（分離性）
本規約の一部分が無効で強制力を持たないと判明した場合でも、本規約の残りの部分の有効性はその影響を受けず引続き有効で、その条件に従って強制力を持ち続けるものとします。
第 37 条（準拠法）
本規約は日本法に準拠し、日本法により解釈されるものとします。
第 38 条（管轄裁判所）
本サービスに関する訴訟については、大阪簡易裁判所又は大阪地方裁判所を第一審の管轄裁判所とします。
附 則
この利用規約は、2023 年 2月 1 日から実施します。